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このページでは、オンラインカジノの税金?確定申告について完全に解説しています。オンカジの税金について疑問がある方は、以下のガイドを参考にして下さい。
オンラインカジノの税金
日本の税法により、オンラインカジノで生じた利益には、一時所得として税金がかかります。
ただし、一時所得が年間50万円（給与所得者の場合は90万円）を超えない限り、確定申告の必要はありません。
公営競技での事例に習えば、オンカジを営利事業とした場合、例外的に雑所得に区分されることが想定されますが、非常に稀なケースです。
オンラインカジノの税金はばれない?バレる？
オンラインカジノの税金は、ばれるバレないに関わらず、適切に申告しましょう。
現実的には、ばれるかバレないかは、出金手段や状況によります。
オンラインカジノの税金がバレるケース
オンラインカジノの税金がバレる?ばれやすいのは、以下のようなケースです。
- 日本の銀行口座に出金する場合
- 日本の仮想通貨取引所（ウォレット）に出金する場合
1．日本の銀行口座に出金する場合
オンラインカジノで稼いだお金を国内の銀行口座に出金した場合、バレる可能性が高いでしょう。
特に100万円以上銀行送金した場合には、バレる確率が高くなります。
平成14年から、法人及び個人が銀行口座から国内外へ一取引100万円以上を送金した場合、銀行（日本にある外国銀行を含む）は税務署にその口座取引のすべてを報告する義務があります。
税務署は、年間20万以上の収入を調査対象としているため、金額を分割して口座に送金しても、バレないとは限りません。
税務署は、必要に応じて、国内の銀行口座のデータを確認する権利を有しており、最終的に銀行を経由すれば、お金の動きは追跡される可能性が高いでしょう。
2．日本の仮想通貨取引所（ウォレット）に出金する場合
加えて、日本の仮想通貨取引所には、顧客の支払調書を税務署に提出する要件が課されています。
また、大半の国内の仮想通貨取引所は、オンラインカジノでの決済を受け入れていないため、出金拒否になる恐れがあります。
オンカジの税金がばれないケース
オンカジの税金がばれない?バレにくいのは、以下のようなケースです。
- 海外企業の電子決済口座に出金する場合
- 海外の仮想通貨ウォレットに出金する場合
1．海外企業の電子決済口座に出金する場合
オンラインカジノからの出金手段として、電子決済サービスを利用した場合は、ばれにくくなります。
国内の金融機関と異なり、日本の税務署が外国の私企業を調査をすることは容易ではないからです。
しかしながら、結局のところ、国内で現金を使うには、国内の口座に送金する羽目になるでしょう。
2．海外の仮想通貨ウォレットに出金する場合
海外拠点の仮想通貨ウォレットサービスは、トラベルルール適用外のため、オンカジからの送金を受け入れられます。
また、これらの海外の仮想通貨ウォレット運営企業には、税務署に顧客情報を提供する義務もありません。
ただし、国際的な租税条約が有効なケースについては、税務署が海外企業に調査を要請する可能性も無きにしも非ずです。
オンカジの税金がバレたらどうなる？
オンカジの税金がバレた場合には、以下のようなペナルティの対象となる恐れがあります。
税金申告漏れ?脱税のペナルティ
- 延滞税
- 過少申告加算税
- 重加算税
- 無申告加算税
- 青色申告特別控除の減額
- 罰金
- 懲役
脱税の加算額は、うっかり「申告漏れ」があった場合と、意図的に「所得隠し」が行われた場合によって異なります。
通常、10～35％の加算税が上乗せされます。
ただし、不正行為が行われた末の意図的な脱税や、悪質なケースでは、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、もしくは併科となる可能性もあります。
オンラインカジノで得た利益は、自己申告制ですが、納税義務を怠らないよう、十分注意して下さい。
オンラインカジノの税金はいくらから？
オンラインカジノの税金額の下限は、所得区分によって異なります。
一時所得の場合、所得区分別の課税対象額は以下のようになります。
一時所得の課税対象額
| 所得区分 | 一時所得の課税対象額 |
| 個人事業主 | 特別控除額50万円以上の純利益 |
| 給与所得者 | 特別控除額50万円＋40万円以上の純利益 |
| 無業者（主婦?無職など） | 146万円以上の純利益 |
ギャンブルを職業とする、プロギャンブラーの場合は、一時所得ではなく、雑所得として課税されます。
雑所得には特別控除はありませんが、負けた際の賭け金を経費として計上できます。
オンラインカジノの税金の計算
オンラインカジノの税金額は、個人の所得額によって異なりります。
一時所得の課税対象所得額は、以下のように計算します。
一時所得の課税対象額の計算式
一時所得の課税対象額 ＝（オンラインカジノで稼いだ総額 － 経費 － 特別控除50万円）÷２
所得額に対して適用される税率と控除額
課税対象所得額と控除額に応じて、以下のように税率が変わります。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円?1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円?3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円?6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円?8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円?17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円?39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
オンカジの税金 計算 例
以下、オンカジの税金計算の具体例を示しています。
具体例：給与年収300万円の会社員Aさんが、1年に10回、計150万円オンラインカジノから出金しました。カジノゲームで勝った際に費やした総額は50万円です。
給与所得を計算する
まず、給与年収から給与所得控除額を引きます。
300万円 × 30％ + 8万円＝98万円（給与所得控除額）
300万円－98万円＝202万円（給与所得）
一時所得課税額を計算する
次に、オンラインカジノで得た収入の課税額を計算します。
（オンラインカジノで稼いだ賞金 150万円－ 経費 50万円－ 特別控除額 50万円）÷２＝25万円（一時所得課税対象額）
総所得金額を計算する
給与所得と一時所得課税額を合算し、総所得金額を求めます。
202万円（給与所得額）＋25万円（一時所得課税額）＝227万円
所得控除を引く
基礎控除や社会保険料控除などを引きます。
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：支払った全額
- 配偶者控除：38万
- 扶養控除：38万円～63万円
ここでは、基礎控除と社会保険料控除を例として差し引きます。
227万円－基礎控除 48万円－社会保険料控除 40万円＝139万円
税額を計算する
総所得額に適応される税率を適用し、所得控除額を引きます。
Aさんの139万円の所得税率は5％で、所得控除額はありません（所得税率表参照）。
139万円 × 5％＝69,500円
所得控除額があれば、税率を適用した後、差し引きます。
Aさんの払う税額 69,500円
オンラインカジノの出金で税金がかかるタイミング
オンラインカジノの税金が発生するのは、以下のタイミングとなります。
- オンラインカジノのゲームで勝って賞金が支払われた時点
- 日本の口座に引き出した時点
厳密には、国内の公営ギャンブルに習うと、「利益が確定した時」に税金が発生します。
しかしながら、海外ネットカジノでの賞金に税金が発生するタイミングは税務署により明確に規定されていません。
また、現実的な問題として、ゲームラウンド毎に税額を集計するのは必要以上に手間と時間がかかるでしょう。
便宜上、オンカジでの税金については、国内の口座に着金した時点で税金が発生するとされるのが一般的です。
また、国内の口座に着金した時点では、税務署の追跡も可能になります。
オンラインカジノの仮想通貨の税金
オンラインカジノで仮想通貨を利用して利益を得た場合、一時所得に加えて、雑所得がかかる場合があります。
具体的には、ビットコインカジノで稼いだ賞金を仮想通貨ウォレットでに引き出し、利ザヤが発生したケースです。
この場合の仮想通貨の利ザヤは、雑所得に分類されます。
給与所得者であっても、年間20万円以上の雑所得があれば、申告が必要になります。
仮想通貨カジノの課税対象額の計算方法
具体例：オンラインカジノで100USDTを賭けて、賞金800USDTを獲得した
→1USDTが100円の時点で、稼いだ800USDTを仮想通貨ウォレットに出金した。
→ 1か月後に1 USDTが125円に上がり、日本円に換金した。
- 一時所得額：
800USDT－100USDT ＝700USDT
700USDT × 100円 ＝ 7万円
- 雑所得額：
125円 － 100円 ＝ 25円（値幅）
800USDT × 25円 ＝ 2万円（利ザヤ）
オンラインカジノの確定申告のやり方
オンラインカジノの確定申告のやり方は、以下のようになります。
確定申告の手順
1．国税庁ホームページの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
2．該当する確定申告書の「作成開始」ボタンから手順に沿って必要情報を入力する
確定申告の種類：
- 青色申告対象者 － 個人事業主で??事業所得のある方、不動産所得や?山林所得のある方
- 白色申告対象者 － 上記以外
一時所得の申告書には、「開催日」、「開催場」、「受取額（配当）」、「投票額（賭け額）」などを記載する必要があります。
3．申告書を提出する（以下の選択肢から選ぶ）
- 作成した申告書を保存?印刷し、e-Taxから送信する
- 指定の税務署に書留で送る
- 税務署窓口へ持参
- 税務署の時間外収集箱へ投函
確定申告は、1月1日から12月31日までの損益が対象です。
オンカジを含む、ギャンブルでの年間総利益が50万円以上あれば、翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行わなければなりません。
オンラインカジノの確定申告を行う際の注意点
オンラインカジノの確定申告を行う際には、次の点に注意して下さい。
- 負けた時の賭け金は経費外
- プライバシーの保護
- 確定申告の期限を守る
1．負けた時の賭け金は経費外
オンラインカジノで負けた時の賭け金は、一時所得の経費になりません。
20万円勝った時に使った資金が2万円で、それまでに20万円負けていたとしても、22万円を利益を得るために使った金額として差し引くことはできません。
あくまで、勝利した際に使った金額のみです。
それはおかしい、と思う方もいるでしょうが、そういう規定なので止むを得ません。
2．プライバシーの保護
オンラインカジノの利用歴や稼いだ副収入を勤務先に知られたくない方は、確定申告書類の記入時に「自己納付」を選択しておきましょう。
申告書の「住民税?事業税に関する事項」欄に「自分で納付」にチェックを入れると、納付書は自宅に送付されるので、会社に知られることもありません。
3．確定申告の期限を守る
確定申告の提出期限および所得税の納付期限は、原則として毎年3月15日（土日祝の場合は翌平日）となっています。
申告期限を過ぎるとペナルティがあり、「無申告加算税」や「延滞税」が課せられるので、必ず期限内に提出?納付するようにしましょう。
FAQ
オンラインカジノ 税金についてのよくある質問と答えを以下にまとめています。
